現地法人設立支援サービス
「海外に拠点を持ちたい」という企業様の、事前調査・現地調査・設立準備などをお手伝いします。申請や費用、かかる日数などが拠点により変わってくる現地法人設立を、豊富な経験・情報・ネットワークにより支援サービスいたします。
外国税額控除サポート
日本と海外での二重課税を調整する「外国税額控除」の制度は、その適用を受けるために書類や明細などを整備して確定申告を行う必要があります。申告書の書き方から添付書類整備まで一貫して貴社をサポートいたします。
海外居住者税務対応
1年以上の予定で海外拠点の法人で勤務する方は日本の「非居住者」となり、居住者の場合と課税対象の範囲等が異なります。出立時期や給与の支払方法等も含めて税務相談を受け付けております。
タックスヘイブン対策税制
「タックスヘイブン対策税制」とは、軽課税国に拠点を設けて税負担を軽減しようとする企業に対し、その子会社の一定の金額を日本の親会社の所得に合算することにより課税逃れを防止する制度です。ただし、軽課税国の拠点であっても一定の要件を満たせばこの制度の対象から除外されます。
適用除外要件の確認から今後の海外展開の方針を含め、税務の立場から総合的なコンサルティングを行っています。
過少資本税制
支払う「配当」は損金とならないのに対し「利子」は損金になるため、外資系企業の資金調達の方法で、親会社からの「出資」が少なく「借入金」が多い過少資本の状態をとることで租税回避を図るケースがあります。その手段に対処するために設けられた規定が過少資本税制です。
貴社の負債・純資産比率は大丈夫ですか？ぜひ一度ご相談下さい。
租税条約
租税条約とは、「国際的な脱税の防止」や「二重課税の排除」などを目的として結ばれる国家間の条約です。租税条約では配当などの支払時の源泉所得税率が軽減される特典なども多く、またその特典を受けるためには租税条約に関する届出書を提出しなければならないケースがあります。
書類作成から相手国の担当者への説明など、一貫したサービスを提供しております。
英語・中国語対応
国際業務の基本となる英語での税務対応や、今後アジアを代表するマーケットとなることが世界中から期待されている中国での事業に不可欠な中国語での税務対応も行っています。海外関連会社とのコミュニケーションもお任せ下さい。
移転価格コンサルティング
移転価格税制では「独立企業原則」に基づいた移転価格の設定が求められています。関連会社間の移転価格には恣意性が介入する余地が多分にあるため、移転価格が適正であることを証明するためには、移転価格ポリシー（移転価格に対する貴社の考え方）の確立と文書化が重要です。
「移転価格ライフサイクル」と呼ばれる4つの箱を用いて対応していきます。まずは貴社、そして貴社の属している業界について詳細に分析を行い（ボックス１）、移転価格ポリシーを構築し、実際にそのポリシーに沿って業務を行い（ボックス2）、その結果を受けて書に落とし込む（ボックス3）のです。その後、税務調査や事前確認（ボックス4）が行われることで、ライフサイクルが1周します。このライフサイクルを繰り返すことにより、関連会社間取引のモニタリングを行います。
また、移転価格税制は相手国側でのサポートも欠かせません。弊社は海外110カ国の1,100を超える事務所のネットワークであるBDO Internationalに所属しております。
辻・本郷 税理士法人では、上記サービスを「国際税務顧問サービス」として承っております。
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