事業承継・相続コンサルティング | 専門特化した税理士・会計士への相談なら辻・本郷税理士法人

事業承継コンサルティング

事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題が最重要課題となります。経営支援権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続対策、そして「争族」対策まで高度で専門的な多数の事例により適切にご支援いたします。

自社株譲渡、相続・贈与

株価鑑定作業・売買契約・税務申告まで、自社株の移転をご支援いたします。オーナーから後継者に対する事業承継の方法として、オーナーの所有する株式を譲渡または贈与によって移転する方法があります。後継者に早い時期から権限を委譲しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。

種類株式の導入

目的に応じた種類株式の検討をコンサルティングいたします。上場会社や上場を目指す会社だけではなく、中小企業においても種類株式を上手に活用することができれば、有効な事業承継対策となります。普通株式とは異なる権利・内容を持つ株式である、種類株式は全部で9種類あり、これらの組み合わせ設定は自由となっており、的確なアドバイスをいたします。

会社合併・会社分割

税制適格要件の検討とその対応のコンサルティングを承ります。兄弟で出資している会社の株式を各々の後継者に引き継ぐと、株式の所有者は兄弟関係から、いとこ同士の関係となり、将来の禍根を残す恐れもあります。このような場合、会社の事業を分割して、それぞれの後継者が別々の会社を所有することによって、争族問題を未然に回避することができます。

従業員持株会の組成

規約・議事録等の作成を承ります。従業員持株会とは、会社の従業員に資金を拠出させ、会社株式の持分を保有させ、配当金を配分する制度です。この制度においては、株式の社外流出を防止でき、相続税対策に役立つ等のメリットがあります。

会社精算コンサルティング

会社の業績が芳しくない、体調が優れない等の理由で、廃業やリタイヤを検討されている企業へ正しくよりよい精算ができる支援をいたします。蓄積された豊富なノウハウに基づいて現状を分析し、オーナー、従業員、取引先等、会社の全ての利害関係者にとって最善の提案をいたします。

相続税申告業務

財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成を承ります。相続税を最小限に抑えるだけでなく、将来を考えた遺産分割、納税計画、税務調査への対応・対処までトータルにサポートいたします。

持株会社（ホールディングカンパニー）の設立

経営権安定化の為の株式構成検討をご支援いたします。持株会社を設立してホールディングカンパニー制を採ることにより、柔軟な事業統合やグループ会社からの最適資源配分などができるようになります。

金庫株の取得

中小企業で相続が発生し、被相続人の財産の大部分が自社株の場合には、会社がその自社株を買取って相続人の納税資金を捻出することが可能です。経営権安定化の為の株式構成のコンサルティングをいたします。金庫株の取得に関しては、株主総会の特別決議が必要となります。また、金庫株には議決権がなく、取得は原則として留保利益の範囲内に限られています。

株式交換・株式移転

税制適格要件の検討とその対応のコンサルティングを承ります。株式交換とは、買取交渉をすることなく、かつ買取資金を準備せずに、被買取会社を完全子会社化できる手法です。株式移転とは、A社が全発行済株式を所有する完全親会社B社を設立し、旧A社株主に対してA社株式の代わりに、B社株式を交付することです。

事業譲渡

事業譲渡におけるのれんの評価を承ります。会社の事業の全部または一部を他社に譲渡する際には、譲渡する財産（のれんを含みます）債務の確定や移転する許認可等の変更手続、譲渡スケジュールの確認作業等が必要となってきます。

相続税また贈与税の納税猶予制度

納税猶予制度適用の可否判定、手続きの代行を承ります。相続税または贈与税の納税猶予制度とは、非上場株式等を相続した場合に課税される相続税の80%、または非上場株式等を贈与した場合に課税される相続税の全てについて、その納税が猶予される制度です。猶予された相続税または贈与税は、一定の場合に限り免除されることになります。ただし、この制度の適用を受けるにあたっては、一定の要件を満たし、かつ、経済産業省の認定を受ける等の煩雑な手続きを踏む必要があります。

資産税コンサルティング

資産の多くは自社株式・不動産・金融資産などですが、その資産に対応した最適なタックスプランニングを専門的なスキルを体得した公認会計士・税理士が構築し、総合的な観点で中・長期的な計画をご提示します。

相続コンサルティング

相続税の試算、生前贈与、遺言の作成、自社株の対策まで、相続にかかるコンサルティングを承ります。将来相続が発生した際に、多額の納税が見込まれる方や、親族内で意見の相違が見込まれる方について、生前からの効果的な対策をサポートいたします。まずは相続税額を試算をしたうえで、お客様の現状を把握。その上で、生前贈与・譲渡、遺言などから、最適な相続を支援いたします。