新地方公会計制度導入支援
平成19年10月に公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく、新たな公会計制度の導入をサポートいたします。
新制度に対応した財務書類の作成や分析、活用提案をはじめ、自治体と関わりの深い一部事務組合・第三セクター等の財務書類作成も支援しています。公会計が「複式簿記・発生主義」へとシフトするにあたり、複式への変換が簡単にできるパッケージソソフト「株式会社PMC社製PPP（トリプルピー）」の導入支援も行っています。
公会計改革の推進は、行政サービスの更なる推進の観点からも積極的な対応が求められます。辻・本郷 税理士法人ではこのためにプロジェクトチームを立ち上げ、様々な疑問・質問にお答えできる環境を整えています。
固定資産台帳（公会計管理台帳）整備支援
固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備を支援します。新地方公会計制度導入に当たって、「基準モデル」にしろ「総務省方式改訂モデル」にしろ、どちらを選択しても、固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備は必須です。地方公共団体では各種の資産台帳を整備しておりますので、これらの公有財産管理台帳を活用して自治体の固定資産を管理しようという考えも見受けられますが、公有財産管理台帳と固定資産台帳（公会計管理台帳）とはその作成目的が違います。
辻・本郷 税理士法人では、資産評価をはじめ、具体的な整備の手順からその活用に至るまでを実務面から幅広く支援します。なお、簡易版の固定資産管理ソフトの提供も可能です。また、複式変換ソフト「PPP（トリプルピー）」も活用できます。
新地方公営企業会計制度導入支援
平成21年12月の地方公営企業会計制度等研究会報告書の提言に基づき、第１次一括法（平成23年法律第37号）による地方公営企業法の一部改正が行われ、平成24年4月より「資本制度」が見直されました。また、関係する政省令の改正、告示の制定により、「会計基準」が見直され、平成26年度の予・決算から適用させることとなります（早期適用も可能）。会計制度の見直しに関しては基本的に民間の会計基準に準じた扱いとなっており、辻･本郷税理士法人では、公会計・公営企業会計に精通した担当者が、民間企業会計の考え方を分かりやすく説明し、公営企業会計のご担当者がスムーズに新制度を導入できますよう全面的にご支援いたします。
地方公共団体財政健全化法（＊）対応支援
地方公共団体の財政健全化を、公認会計士・税理士の立場から支援いたします。
平成20年度から本格施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、健全化指標に抵触した地方公共団体等は健全化計画あるいは再生計画を策定することになります。その計画策定にあたり、法律では専門的な第三者による「個別外部監査」が義務付けられています。
辻・本郷 税理士法人では、監査法人出身の経験豊富な公認会計士を中心に地方公共団体や公営事業、第三セクター等に対する的確な監査を実施できる体制を整えております。
（＊）正式名称...地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）
地方公営企業・第三セクター等の再生支援
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で規定している将来負担比率は自治体単体のみならず、その外郭団体である公営企業や第三セクターの債務も含めた財政指標です。平成23年3月決算においては第三セクターのうち約39％が赤字です。また、平成22年度の地方公営企業年鑑によると約16％弱の事業が赤字となっており、地方財政の健全化にはこれらの団体の再生（＝黒字化）が大変重要です。
辻・本郷税理士法人では豊富な再生支援実績をベースに、地方公営企業や第三セクター等に対する的確な再生計画の策定と実行を支援します。
内部統制の整備・運用支援
平成21年3月、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～」が公表され、地方公共団体の内部統制の整備・運用のあり方についてその方向性が示されました。 地域主権改革への取り組みが進む中、自治体も「運営」から「経営」の時代へと大きく変化しています。そのためには、これからの組織マネジメントの新たな視点として内部統制の整備は欠かせません。 辻・本郷税理士法人では、多くの上場企業に対し日本版SOX法の導入支援を行ってきており、これらの実務経験や専門知識を有する専門家が地方公共団体の内部統制整備・運用支援を全面的にお手伝いいたします。
辻・本郷 税理士法人では、上記サービスを「公会計コンサルティング」として承っております。
公会計コンサルティング専門サイトへ
