21世紀は｢環境｣を無視した経営はあり得ません。これはなにも、環境活動に力を入れる大企業だけが対象の話ではありません。地球環境激変の時代、世の中(地球)が企業に求める社会的責任はますます厳しいものとなります。この環境の変化への対応が遅れると、経営にとって大きなリスクとなります。しかし環境対応は、その戦略次第で単なるコスト増ではなく、チャンスにもなりえます。経営の「環境力」と「会計力」の融合を目指し、環境ビジネスを積極的に支援します。
月次税務顧問、決算申告業務のみならず、特別償却、税制控除など、業界特有の税制に詳しい税理士が、環境会計サービスを承ります。環境関連の制度融資や補助金、助成金についてのアドバイスをいたします。
環境特有の会計や税務情報の発信とそれぞれの相談をお受けします。
また、環境政策の勉強会、環境経営への情報発信や、ファイナンス・融資補助金、に関する情報発信をいたします。
環境省、環境ビジネス関連企業、有識者などとのネットワーク、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士、他専門家との提携実績より、環境ビジネス関連業種とのマッチングの実現をいたします。
M&A、譲渡、業務提携において、企業が環境への悪影響を与えていることが顕在化した場合には、それが環境債務として査定され、企業価値の減少につながる場合があります。このような企業の持つ環境リスクを洗い出す有効な策を講ずることを環境デューデリジェンス（環境DD）と呼びます。事業者・事業所における環境上のリスクについて、資料および関係者へのヒアリングなどからリスク認識、マネジメント、評価、対策案の提示、想定費用の算出などの、調査および報告を行うサービスです。
2010年4月1日以降開始事業年度から強制適用される会計基準では、資産除去債務に該当する環境債務の計上が必須となります。有形固定資産の除去に関連して生じる、法令または契約で要求される法律上の除去時の義務について、資産除去時のコストを債務（資産除去債務）として財務諸表に計上することを求めています。（土壌汚染・アスベスト・PCB・有害産業廃棄物）環境債務を理解したい、社内の対応体制を整えたい、計上すべき環境債務を把握したいなど、環境に精通した税理士が、適切なコンサルティングを行います。
環境に配慮して社会的責任を果たし、そのためのコスト増を引き受けながらも、なお利益を上げ発展できる。これが21世紀の環境経営です。環境負荷に考慮した経営、環境そのものをビジネスチャンスにした経営、これら環境ビジネスのメインプレーヤーは中小企業です。
税務、会計業務を通じ、中小企業様の21世紀型企業へのシフトを全面的にバックアップします。また、環境省が策定している「エコアクション21」等の環境マネジメントに税理士法人として初参画するとともに、環境政策や環境経営に関する情報を定期的に発信することで、環境ビジネスに関わる企業様の会計・税務を支援し、環境・ECO活動に貢献いたします。
月次税務顧問業務、決算申告業務のみならず、特別償却、税制控除など、業界の税制に詳しい税理士が、環境会計サービスを承ります。また、環境デューデリジェンスや環境コンサルティングなど、企業内部の環境ビジネス対応策も承ります。
「エコビジネスフォーラム」の定期開催により、環境特有の会計税務の情報発信、環境政策や環境経営の情報発信、ファイナンス・融資補助金に関する情報発信とご相談を承ります。
環境省、環境ビジネス関連企業、有識者などとの多彩なネットワークを生かし、組織力をもって環境ビジネス関連業種とのマッチングを実現します。
現在予定はありません。開催日程が決まり次第お知らせいたします。
