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【内訳】 ■ 財団法人： 166法人 ■ 社団法人： 214法人 【申請状況】（ ）内は旧主務官庁 ■ 公益認定済： 15法人（文科省・経産省・都道府県） ■ 公益認定申請中： 7法人（文科省・都道府県） ■ 一般認可済： 8法人（文科省・都道府県） ■ 一般認可申請中： 10法人（都道府県） ■ 移行認定申請準備： 167法人 ■ 移行認可申請準備： 173法人 |
| 1. 申請前検討業務 |
・ 公益目的事業の精査 ・ 移行後における事業区分の仮作成 ・ 損益の再区分（管理費の配賦検討） ～事業別区分経理への移行、事業別収支計算書の作成 ・ 公益移行認定の要件分析と問題点の把握 ～公益目的事業比率の検証 ～遊休財産保有制限に関する検証（規定類整備含む） ～収支総償の検証 ～公益目的財産額算定、支出計画の策定（一般） ・ 公益移行認定要件に関する問題点に対する解決策の検討 ～移行方針の確定（メリット・デメリット検証） |
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| 2. 定款他内部体制支援業務 |
・ 定款変更案の作成 ・ 定款変更案の留意事項に関する相談支援 ・ 移行に必要な内部規定の見直し支援 ・ 機関設計（内部統治）に関する相談支援 |
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| 3. 申請書類の作成支援業務 |
・ 申請書類の作成と提出後の支援 ～財務数値の入力 ～事業内容の記載形式、記載内容に関するご支援 ・ 申請後の行政庁との折衝に際した、助言、ご支援 |
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① 経理、税務、その他財務会計全般に関する助言、指導（H20年会計基準への移行支援含む） ② 会計に関する諸通知や改正内容等に関する情報提供 ③ 決算・税務申告書類作成 ④ 訪問指導による月次での仕分けチェック及び月次試算表の作成支援 ⑤ 監査の立ち合い ⑥ 電話、FAXによる随時質問等の受付 ⑦ 新制度移行後の維持審査対応 ～決算期毎の、所管官庁宛、定期提出書類の作成ご支援 |
| ・ | 今回の公益法人制度改革では、こうしたら【正解】と言った、パッケージ化した対応では、認可・認定を取得することが出来ないのが実状です。法人様ごとに、設立主旨、今までの事業内容、業容、今後の方針等々が異なる為です。 | |||
| ・ | その為、公益法人会計に精通し、公益法人様との一定の取引経験がないと、制度改革に当たっての課題・問題点をご提示することが出来ません。弊法人では、約30年前から専門スタッフを育成し、社団、財団様をご支援いたしております。 | |||
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この30年で培った『公益とは何か』について会計面からのフォローとノウハウが、今回の制度改革確実に活かされています。 |
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| ・ | 東京本部では、公益法人専門の税理士・会計士で、専担ラインを組成し、約30名体制でご支援申し上げております。 | |||
| ・ | 全国18拠点、500名のスタッフ、クライアント数4,000社の豊富な経験と実績で、国内最高水準のサービスをご提供いたします。 |
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| ・ | 現在、内閣府では標準的な審査期間を4ヶ月としていますが、今後の申請件数の増加により、その期間の長期化は必至な状況にあります。 | |||
| ・ | また、移行に際しては決算期に合わせることで、決算期中の移行と比較し、決算・申告事務を二重に行わなくて良いことになり、非常に合理的です。 | |||
| ・ | 平成25年4月1日の移行登記を目指すことになりますが、その為には、審査期間5ヶ月で逆算して、平成24年夏から秋にかけての申請が望ましいと考えられます。その期間で、正式な決議をして機関決定を取りつつ、申請手続きも同時進行することになり、時間的に余裕のないのが現状です。 |
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監修：辻・本郷 税理士法人 本郷 孔洋
著者：辻・本郷 税理士法人 公益法人部 久保 まゆみ
辻・本郷 税理士法人 公益法人部 安藤 美和子
定価：1,995円（税込）
発行：税務経理協会
平成20年12月より開始した公益法人制度改革。
本書では、役員の皆様が最低限知っておかねばならない制度改革の内容をできるだけわかりやすくまとめています。
制度の成り立ちから、移行の検討、申請の流れまでを7章にわたって順番に説明しています。
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