事業承継のタイミング

2010年1月15日(金)

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(辻・本郷税理士法人 第9部門統括部長 青木 治雄 Aoki Haruo )

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 早速、新年1本目のブログをアップします。

事業承継を進めていく中で自社株を移すタイミングに頭を悩ませていらっしゃる社長様は多いのではないかと思います。
ご子息等の後継者が会社に入られて、経営者承継の準備を進めていらっしゃれば今がその時であったり、たまたま株価が安く算出されることがあればその時が機会となる場合もあると思います。
 しかし、いざ、株式を動かした後にまた元の状態に戻したり、別の考えが浮かんで違う方に再び株式を動かしたりしますと余分なコストや労力が生じます。
 株価がたまたま安いと思っていても、その後の上場株式の株価がもっと安くなることも考えられますし、納税猶予を選択したところ納税猶予の打ち切り事由に該当してしまうこともあるかもしれません。
 そんなことを考え始めますと、ますます決断が出来なくなります。
 株式の移動のコストは大きな金額になることが多いと思いますし、その金額を現実のものとして目の前にして考えますと必然的に慎重な判断にならざるを得ないと思います。
よく言われる『株式の底値買いをして、天井売り』が困難であるように、株価やコストの損得で自社株の移転の時期を決定するのは難しいことだと思いますし、そこにこだわると本当に大切なタイミングを逃がすことにもなりかねないと思います。
割り切りも難しいことと思いますガ、社長の座をお譲りしたいと思われたタイミングを大事にしていただき、将来のその日にターゲットを絞り込んで計画的に事業承継を進めるというのが王道であるように思います。
最終的にご判断いただくのは社長様がベストの決断を下すためにあらゆるリスクを洗い出し、それぞれのケースでどのようなメリットとデメリットがあるのかお示しし、個人情報や守秘義務に抵触しない範囲で過去の事例等をご紹介しながら、事業承継のご判断できるようにサポートさせていただきます。

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